産業財産権に関する紛争

特許でも、意匠や商標でも、産業財産権の出願は全体像のほんの一部に過ぎません。産業財産権が侵害された場合には、効果的な権利行使が必要です。

紛争

法廷外の手段?

多くの場合、権利行使するために、裁判所に提訴する必要はありません。競業他社に対して、産業財産権の侵害を思いとどまらせるために、法廷外の手段による効果的な方法が、しばしば、可能です。例えば、実施する資格についての質問や、(極端な場合には)ペナルティ条項を記載した差止を求める警告状によって行われます。しかし、多くの場合、ある会社の技術が保護されていることについて、的を絞って情報を広めることで、十分効果的に市場を保護できます。このような法廷外の手段は、多くの場合、長い目で見て、より効果的です。それは、費用を有効に活用できる態様で、多くの競合他社に働きかけることができるからです。

法廷における適切な訴訟手続

もしも、特許、実用新案、意匠あるいは商標権について、法廷で争う以外に、権利行使の方法がない場合であっても、もちろん、私たちは対応できます。しかし、この場合においても、相応の観点が考慮されない場合には、法廷で勝訴しても意味がありません。成功する産業財産権戦略のコンテクストにおいて、法廷手続も戦略的に使用することが非常に重要です。それは、貴社が長期的に、産業財産権を権利行使する準備ができており、また、権利行使する能力があることを競業他社に示すということです。例えば、支払を命ぜられた産業財産権の侵害者が十分な財産を有していなかったり、さらに多くの侵害者が既に市場に参入しており、それぞれ別々の法的手続が必要な場合、それらの者に対して権利行使できないのであれば、執行可能な裁判というのはどのような意味があるでしょうか? 私たちは、法的手続においてアドバイスするだけではなくて、法廷における産業財産権の権利行使のツールが効果的に使用されるように、法的手続の前後においてもアドバイスします。

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Ditmar Neumann
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Matthias Rößler
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