専門分野

専門分野 - KNH特許事務所の提供するサービス内容

権利の取得、維持及び貫徹 – これらの手続き全般でお客様をサポートします。当所は、イノベーションや新技術及び新製品を保護するだけでなく、商標及び新デザインも保護します。以下のページより、当所サービスの概要をご覧いただけます。

私たちの仕事の詳細は以下のとおりです。

  • イノベーションに関する綿密な文献調査;
  • 特許及び実用新案登録出願の明細書作成、出願及び管理;
  • 商標登録出願及び意匠登録出願;
  • 特許商標庁における、産業財産権の権利化手続;
  • 新技術あるいは産業財産権のポートフォリオに関する見解書の作製;
  • 特許や商標などの産業財産権のポートフォリオの管理に関するアドバイス;
  • ライセンス契約書の作製及び改定;
  • 従業者発明を規定する法律に関するアドバイス及び代理;
  • 各会社ごとの産業財産権戦略の策定;
  • お客様と共に行う特許関連の仕事であり、製品開発に関連して、侵害回避及び製品発表についての助言を含む仕事
  • 国内及び外国における産業財産権の行使

産業財産権、特許、商標、その他

なぜ、何のために産業財産権の登録出願を行うのでしょうか?産業財産権を取得すると、 技術革新を独占的に利用できるようになります。産業財産権は企業の経済的成功にとって 重要な前提条件です。

特許実用新案により、技術的思想に基づく発明を保護することができます。商標を登録すれば、実効性のある形で商標を保護することができます。意匠保護権は、芸術的なデザインを保護するものです。

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産業財産権訴訟、法的有効性、権利侵害、その他

産業財産権が不当に付与された、あるいは産業財産権が侵害された場合は、二面的な産業財産権訴訟手続きを行うことが可能であり、それによって 産業財産権を貫徹し、異議申立てを行い、弁護することができます。

不当に付与された特許に対しては、異議申立て及び特許無効審判の請求を行うことができます。実用新案に異議がある場合は、実用新案権抹消登録申請を行うことができます。無効審判の請求は、連邦特許裁判所に提出します。特許異議申し立てと実用新案権抹消登録申請は、ドイツ特許商標庁あるいは欧州特許庁に提出します。不当に付与された商標権に対しては、商標登録異議申立手続き及び商標権抹消登録申請を行うことができます。

産業財産権侵害が生じた場合は、特許権侵害訴訟商標権侵害訴訟を行うことができます。これらの訴訟は、民事裁判所(地方裁判所)に提起します。欧州連合全域を対象とした特許権侵害訴訟については、今後欧州特許裁判所に提起することが可能になると思われます。こちらより、これに関するいくつかの情報をご覧いただけます。

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開発サポート、リサーチ、実施可能性調査、その他

多くのケースでは、弁理士による広範な開発サポートが推奨されます。技術革新が生まれる前には、まず最初に研究と開発が行われることが殆どです。私たちは開発の初期段階から、 技術リサーチなどを行って、開発と並行したサポートを提供しています。

新製品の発売に際しては、FTO鑑定書を作成します。これは、第三者の特許を侵害するリスクを最小限に抑えるために役立ちます。

当所は、特に企業における研究開発及び製品成立プロセスを長期間持続的に支援することで成功を収めています。 持続的な競合他社のモニタリングは、競業他社を理解し、それによって得られた認識に合わせて特許戦略を策定するために役立ちます。

特許戦略を通して特許ポートフォリオは成立します。そしてこのポートフォリオが企業の_x0003_事業活動を保護し、競争優位性を確保します。このような特許ポートフォリオを妥当なコストで取得するためには、賢明な特許ポートフォリオ管理を行うことが重要です。当所では、この分野に関する豊富な経験を活かし、お客様の企業に役立てたいと願っております。

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従業者発明法

従業者発明法は、発明者である従業者から使用者への発明に関わる権利移転について定めています。

発明を行った従業者は、たいていの場合、その発明を作業成果として使用者に提供する義務を負っていいます。そのような義務があるかどうかは、個々のケースについて確認するしかありません。以下より、この問題に関する情報をご覧いただけます。

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特許に関する契約

産業財産権は契約書を通して成立し、経済的に利用できるようになります。

創造的なアイデアは、殆どの場合複数の企業がそれぞれのノウハウを結集して開発協力を行うことにより、初めて可能となります。 これを実現させるためには、提携パートナー全員の利益にかなった契約が必要となります。

産業財産権の最も経済的な利用方法として、ライセンスの供与が頻繁に行われます。これを実現させるためには、ライセンス契約が必要となります。

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技術分野

当所の弁理士は、以下の技術分野で長年にわたる経験を有しています。

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